火災報知機の設置が義務化
火災報知機 おすすめ 特集♪
火災報知機の設置が消防法の改正により法律で義務化されました。住宅用にも販売・価格、ナショナルのようなメーカーも様々です。そんな火災警報器について紹介します。
火災報知機の設置義務化をご存じですか
火災報知機とは、火災を感知したり、火災を発見した人がそれを操作することで火災を通報する機械ですが、住宅火災による焼死者が増加し、中でも高齢者の逃げ遅れが増えてきている状況に伴い、消防法が改正され、平成18年６月１日以降に新築される住宅に関しては住宅用防災機器として火災報知機の設置が義務づけられました。
既存住宅に関しても、各市町村の火災予防条例によって１～５年の猶予期間（平成20年～平成23年６月１日まで）を定め、同様に火災報知機の設置、および維持が義務づけられました。
火災報知機の設置場所ですが、国の最低基準として、新築住宅については、寝室に火災警報機の設置を義務づけました。２階以上に寝室がある場合は、寝室と階段に設置しなければいけません。また、１つの階に４畳半以上の居室が５部屋以上ある階には、その廊下への設置も必要になります。
寝室に加え、火の使用が多いと思われる台所への設置を義務づけている市町村もあります。
設置期間や設置場所に関しては、あらかじめ確認しておいたほうがいいでしょう。
火災警報機を扱っている企業サイトでは、消防法改正や火災報知機設置の義務化に関する詳細も詳しく載せて教えてくれているので、火災報知機の機種をご覧になると共に、そうした決まり事も覚えておくといいでしょう。
火災報知機は、熱や煙を音で知らせてくれるタイプのものが主流になっています。それ以外にも、耳の不自由な人のために、音ではなく光で火災を知らせてくれるタイプの火災警報器もあります。
ただ、火災報知機の設置が義務づけられてから、悪質な業者も増えています。国の規格に合格した商品には日本消防検定協会認定であることを示す「ＮＳマーク」が表示されているので、それ以外の火災警報機には絶対に手を出さないよう、標準レベルの火災報知機の相場価格も調べた上で、購入されることをお勧めします。
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火災報知機 住宅用ならセコム
火災報知機が、消防法の改正で一般住宅家庭にも設置が義務づけられました。
この火災警報器の義務化は、平成20年６月に始まり、平成23年11月まで猶予期間があります。
そこで、警備サービス会社として日本でも代表的な実績を誇る「セコム株式会社」でも、火災報知機設置は警備の一貫ととらえ、必然的に火災警報機の設置に力を注いでいるようです。
セコムのサイトをご覧になればお分かりになりますが、
セコムが開発した火災報知機は、住宅用火災警報器「ホーム火災センサー」といって、煙をキャッチする煙式（光電式）と、熱で反応する熱式（定温式）の２タイプがあります。
この火災報知機のポイントは、①音声とブザーで知らせるだけでなく、耳が不自由な方にも分かるように赤ランプが作動する、②電池式になっているので、感知器が作動する前に火災で電源が途絶えた場合や停電になっても、ちゃんと作動する、③電池は、約10年対応のリチウム電池を使用しているので、電池交換の煩わしさがなく、電池切れが近づくと知らせてくれるようになっています。
そして、警備業界大手のセコムならではの最大の特徴は、24時間サポート体制であることです。
圧倒的な従業員の数だからこそ可能なこの24時間サポート体制によって、いつ災害や感知器に関する問題が発生しても、すぐに対応できる人員がある、この強みは、皆さんをより安心させてくれます。
たくさんのメリットを持っているセコムの火災報知機、「ホーム火災センサー」は、煙式、熱式ともに、標準小売価格6,400円（税込6,720円）です。
火災報知機の高額販売にご注意を
住宅用火災報知機が、火災での逃げ遅れによる被害を防ぐため、消防法の改正で平成18年6月から新築の住宅には設置が義務づけられました。既存住宅に関しても、各市町村の条例によって同様に設置が定められましたが、地域によって、その期間は異なり、平成20年から23年11月までの猶予があります。
期限に差があるものの、設置が義務づけられてから、悪質な販売の仕方が増えていることが、国民センターの調べで明らかになっています。
その手口とは、「全住宅で火災報知機の設置が義務づけられたから、つけないと罰金を取られますよ」とうそを言って、高額な商品を売りつけるのです。
中には、企業ではなく、消防署員を偽ってだます場合もあるそうですが、消防庁にうかがったところ、「消防署員が戸別訪問で報知機を売ることは絶対にない」と、逆に注意を呼びかけています。
火災報知機は熱に反応するタイプや煙に反応するタイプなどがありますが、いずれも、セコム㈱の「ホーム火災センサー」にしても、ホームセンターなどで売られている火災報知機にしても、１台あたり数千円から１万数千円程度です。
ところが、国民生活センターへ相談された被害者の被害金額によれば、平均で何十万単位だというのです。１家庭、１戸建てでも集合住宅にしても、数カ所に設置しなければいけないわけですから、かなりの高額になってしまいます。
設置開始、完了期限、そして設置場所に関する事項は、お住まいの地域によって異なるので、あらかじめ調べた上で、安全性と誤操作を防ぐためにも、NSマーク、ULマークがついているかどうかを目印に購入されることをお勧めします。
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